断固とした態度で断るべき
全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は１８日、記者会見し、大手米銀がサブプライム住宅ローン対策のために設立する基金への融資について「冷静に検討する」と述べ、慎重な姿勢を示した。
融資の打診を受けた三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手銀行３グループは、要請額が各グループ５０億ドル（約５６００億円）と巨額に上ることから困惑しており、融資に消極的な意見もある。
１９日が回答期限とされているが、米側の出方をうかがいながら、しばらく様子を見ることになりそうだ。
米シティグループなどを中心とするサブプライム対策基金は、総額５００億ドル（約５兆６０００億円）規模で設立するとみられる。米財務省も強く後押ししており、欧州や日本の金融機関に協力を求めている。
- 融資＝返してもらえることが前提
- でも米国銀行が抱えているSIVは「高格付け商品」だったにも関わらず額面割れが相次いでいる
- つまり、貸したら返ってこないと思ったほうが良い
- 損失を抱えたSIVを引き取った銀行に資本注入するほうがまだマシ
- もちろん、その銀行がよみがえるという前提が必要だけど（笑
アメリカは国を挙げて「損失飛ばし」をしたがっているだけなのだよ。
追記
- 金融自由化だとか規制緩和だとかを押し付けたのはどこの国だったか
- そして、かつての日本のようなことを国を挙げて実行しようとしているというのは許せんわな
