無理して楽観論に固執する必要はない
行き過ぎ感ある米景気悲観論(クレディ・スイス証券 チーフ・エコノミスト 白川 浩道さんの見方)っていう解説がちょいとひどい件
ブッシュ政権による一連の景気対策は住宅バブル崩壊による景気下押し効果(いわゆる逆資産効果)をそれなりに緩和する効果があるとみられる。一連の景気対策とは、モーゲージ・ローンに関する借り換え促進策、個人向け戻し減税策、住宅金融緩和策(政府系住宅金融会社による証券化対象モーゲージ・ローンの上限額引き上げ)、企業向け投資減税策などである。
- モーゲージ・ローンに関する借り換え促進策
- 頭金ゼロ+逆償却ローンで借りた人達は、物件の値下がりで借換えすらできない状態なわけだが...
- Hope Now!という借り換え促進策で「カウンセリング」を受けた人はわずか1万人弱(ソース)
- Foreclosure件数は200万件以上
- 個人向け戻し減税策
- 各金融機関が始めたホームエクイティローンの貸出規制で、戻し減税分は帳消し
- よって効果は期待できない
- 住宅金融緩和策
- 政府系住宅金融会社の資本を増強しない限り、高い住宅に貸した分、安い住宅への貸出が減るだけ
- 高い住宅のローンには、当然リスク分の利率積増しが生じる
- 企業向け投資減税策
- 後にも書いてるけど、企業側はそれほど投資を必要としていないのであまり嬉しくない
第2に、雇用市場が依然として底堅い
- http://bp0.blogger.com/_pMscxxELHEg/R72FCmjX_cI/AAAAAAAABnU/7tKyPAwrlT0/s1600-h/WeeklyClaimsFeb2008.jpg
- 上記グラフを見ればわかるけど、ぼちぼち危険領域に突入している
米国の企業部門が健全性を維持している。特に注目されるのは、今回の景気回復局面では過剰な設備投資が行われていないことである
- ここを読んで力が抜けた
- 今回の景気回復は住宅バブルが生んだもの
- 製造業が原動力になったわけではない
- そして、住宅部門は向こう1年以上分の在庫を抱えてしまった上に、大幅な値下がり。そして、まだ建築している
- これを過剰な投資と言わず、なんというのか?
クレジット・クランチが広範化する可能性は低い。大手米銀では積極的な不良資産処理と資本増強が進ちょくしており、金融システムが過小資本状態に陥るリスクは小さいとみられる。
- ヒント:クレジットデフォルトスワップの流通残高は45兆ドル
- その1%でも不履行になったら?
実際には、モノラインが経営破綻に追い込まれる可能性は大きくないだろう。モノラインの経営建て直しに手間取れば、金融システムが大きな混乱を来たす可能性が高いことは、金融界、当局ともに認識しているとみられ、モノラインの経営再建策が急速に策定される公算にあるからだ。
なぜ景気後退を避けたがるのか?
- この人の記事に限らず、景気後退を危惧する論調が多いのはなぜなんだろう
- 非効率な企業を淘汰して効率的な経済に移行するためにも景気後退は必須なのではなかろうか
- ならば、無理して悲観論を否定せず、あるがままの現実を受入れる方がよいのでは
- 落ちていく経済を無理して支えるから、ひどい状態が長続きするんだよ..