税収増加を目指しても、税源は逃げるだけ

• 米国のSales Tax(日本でいう消費税に近い)は、地方税。
• 大抵の場合、売り手と買い手が同じ州なら、その取引時に課税される。
• そうじゃない場合は、買い手が年度末の税務申告時に「これだけの他州消費税を借りてました」と申告する必要がある。(が、そんなこと個人はまずやらない)
• 結果、Amazon.comで買い物をしてもワシントン州(や、Amazonの発送センターがある一部州)以外の住民はSales Taxを払う必要がなかった。
• 税収減に悩む各州がこの流れを見逃すはずもない。

Huffington Post: Amazon Reacts To Colorado Internet Sales Tax Measure By Firing Its Colorado Associates

• コロラド州はSales Tax課税対象を「コロラド住民とつながりのある他州企業」まで拡大させる法案を成立させた。(HB 10-1193)
• その『つながり』には、いわゆるアフィリエイト広告も含まれる。
• コロラド州住民の所有するウェブやブログにAmazonがアフィリエイト広告を出した時点で、コロラド州はAmazonのコロラド向け売上にSales Taxをかけることができるようになる、と。
• 当然、Amazon側は猛反対。他のオンライン通販も反対している。そりゃそうだ。
• そこでAmazonはどう出たか？
• コロラド住民が保有するアフィリエイト口座は、3月8日付(つまり、今日)で廃止。
• コロラド住民はAmazonアフィリエイトに参加できない、と。

地方税増収は難しい

• 他のオンライン通販業者も追随するのでは？
• 結果、コロラド州はオンライン通販へのSales Taxでの税収増加にありつけない、と。
• しかも、小遣い程度とはいえ、コロラド住民は収入が減る。
• 地方税は税収が簡単に逃げちゃうから、なかなか増収につながらんのよね。