民間だったら特別背任罪？

株式会社の経営者なら、自社株価を下げるような経営は行わないはずだ。自社株価を高く維持すれば資金調達や株式交換による企業買収を有利に進めることができる。株価の価値が高ければ、一株あたりと交換できる現金や企業が増える。簡単な話だ。

ロイター: 民主デフレ脱却議連の提言と考え共通、日銀とは協調してやっている＝菅首相

菅直人首相は２日午前の衆院予算委員会で、デフレからの脱却が日本の経済成長や財政再建に向けたスタートになるとの認識を示した上で、民主党の有志議員による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）の提言について「基本的に共通の考えだ」と語った。同議連は７月３０日、デフレ脱却と経済成長の実現に向け、インフレ目標の導入などを柱とした提言をとりまとめている。松原仁委員（民主）の質問に答えた。

　菅首相は、現在の日本のデフレ状況について「何とか長年続くデフレ状況から脱却しなければ（ならない）。日本の経済（成長）、財政再建はここからスタートすることが重要」との認識を示し、「デフレ脱却議連の提示している考え方は、基本的に私自身と共通の考え方だ」と語った。

　デフレ脱却議連は提言の中で、政府が２─３％の間で消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率目標を設定し、日銀が目標の上下１％以内にＣＰＩを維持するインフレ目標の導入を掲げているが、これについて菅首相は「インフレターゲットの設定を政府が行い、手段は日銀に任せるという考え方は確かにある」としながら、「現実には、政府と日銀がかなり議論しており、この間、ほぼ同一の目標で行動している」と指摘。「日銀には、ある程度の自主性が認められているが、政府と協調してやっていくと理解しており、現実に協調してやってもらっている」と政府と日銀の協調姿勢をアピールした。

　また、同議連は、金融政策運営の目的に「雇用の最大化（失業の最小化）」を加えることを提言している。これに対して菅首相は「（日銀法にある）物価の安定を通じて国民経済の発展に資する、ということは、ひいては雇用の安定化にも資する。こうした理解で（日銀に）協調をお願いしたい」と現行でも対応は可能との認識を示し、「雇用情勢の改善が遅れていることに対し、他の政策を含めて全力をあげることが必要。その一環として、日銀にもやれる範囲で努力してほしい」と語った。

→インフレターゲットだってさ。お金と株は別物。だけど、物価を意図的に上げるというのは、単位あたりのお金で買えるモノやサービスの量を減らすということだ。つまりこれは株式会社なら意図的に株価を下げるようなことであり、民間なら特別背任罪に問われても文句言えないような政策なのである。それを唱えているデフレ脱却議連とやらには次回の選挙では票を入れないほうが良いだろう。