Teslaの粗利源泉が途絶える時

政治 経済 自動車

WiredがTeslaに関する興味深い記事を出してきた。

Wired: Tesla Subsidy Vanishing Amid Electric Vehicle Boom

  • CARB(California Air Resources Board)が20年前に定めたZEVという規定がある。
  • カリフォルニア州で年間6万台以上の車を販売する企業は、一定割合の「無公害車」を販売しなければならない。実質的には電気自動車を指す。
  • 電気自動車を販売製造できない場合、その企業は「一定割合の無公害車販売規定を達成した他社」からCreditを購入することで、規定を達成したとみなされる。
  • ZEVと同様の規定は他の12州にも存在する。
  • 現時点では、ZEV CreditがTeslaの最大粗利源泉。Roadster一台売るあたり、ざっと$5000のZEV Creditが入ってくる。(IPO前の公開資料にもこれは記載されている)
  • Teslaは電気自動車しか売ってない。他のメーカーは電気自動車を売ってない。なのでZEV Creditをほぼ独占している。
  • だが日産がLeafを、GMがVoltを市場に投入してくれば、ZEV Creditの需要は減り、供給は増えてくる。
  • 記事では、Leafだけで全メーカーが必要とするZEV Creditの需要をまかなえるという分析がでている。
  • となると、ZEV Creditの価格はゼロに収束する。
  • ZEV Creditがゼロになったら、TeslaのS Modelの粗利が26%減ってしまう。
  • 粗利が減るのであれば、より大量に販売する必要が出てくる。
  • S Modelの予定価格は$75000。