問われているのは「民主主義」
この問題を早くから指摘していたNaked Capitalismより
Debunking Banks’ “Procedural Problems” Defense on the Foreclosure Crisis
→Foreclosure手続きの一時停止措置が全米・全金融機関に拡大するかも、という記事。そして、同ブログに寄せられたコメントを通して、この問題の本質はどこにあるのかが解説されている。以下、抜粋で要約:
Foreclosureで物件を差し押さえるために各金融機関が裁判所に提出していた証拠書類。それらに添付されていたaffidavit(宣誓供述書)が捏造だった可能性があるのが、Foreclosure一時停止措置に追い込まれた最大の要因。
そして宣誓供述書は法廷における証言と同様、嘘を語ってはならないのである。供述書は公証人誓約のもとに作成される。虚偽の供述書を作成した人は偽証罪となるし、その供述が真実であるかどうか知らないまま署名した公証人も同罪となる。またForeclosure手続きを進める銀行や債権回収会社が偽証宣誓供述書を法定に提出していたということは詐欺行為と捉えることもできるし、弁護士達も処罰の対象になる可能性がある。
銀行・法律家・一部特権階級と、それ以外の人達に対する法律解釈が異なるようなら、この国の民主主義制度はもはや維持不能である。今回の問題は単なる書類処理不備などというものではないのである。
追記
zerohedgeで紹介されていたフロリダ州公証人Erin Cullaro氏の署名いろいろ
→一人では署名しきれないくらい依頼が舞い込んでいたのであろう。
