無い袖は振れない ジェリーブラウン新知事による緊縮予算のもたらすもの

San Jose Mercury: Peninsula cities fear loss of cash for redevelopment projects

→ジェリーブラウン新知事が指揮している州予算削減が、サンマテオ郡の自治体にどう影響するかを解説した記事。以下、要点。

カリフォルニア州法は、各市が「再開発公社(Redevelopment Agency)」を抱えてもよい、と50年前に規定している。カリフォルニアは若い都市がほとんどだが、それでも旧市街はインフラも古く、再開発は容易ではない。その古くなった建物や土地を公社が買い上げ、開発業者に低リスクで仕事を投げる。よく言えば官民合同、悪く言えば癒着。San Mateo、Redwood City、そしてDaly Cityがダウンタウン再開発したらもれなくCenturyの映画館ができていた、ってのは偶然ではないわけね。

だが、この再開発公社の余命は長くなさそうだ。ジェリーブラウン新知事は再開発公社を今年の7月までに廃止することを提案している。公社がやっているのは「古い不動産を高く買って、開発業者に安く売る」ことに他ならないわけだから、そんな金は州の予算均衡に回すべきだ、という理屈。

当然、土建屋さんたちは公社廃止に強く反対している。公社がなくなれば、サンマテオ郡だけで7800の職が失われ、計画中のプロジェクトも頓挫することになるからだ。

視点を変えれば、サンマテオ郡は税金で7800人の民間人を食わしていた、とも言える。こりゃもう斬るしかないでしょ。それで景気がさらに悪化しても仕方ない。このまま突き進んでも破綻しかないのだから。