マイクロマネージメント税吏

→ヤマダ電機にて撮影。

領収証の記載内容に「上様」とか「品代」とかは認めないという指導らしいんだけど、領収証の表記方式指導ってのは正しい道なのかね？　おそらくは私物で買った商品の領収証を法人における物品購入に回して費用計上するという利益圧縮手口を規制したいのだろうけど、こんなことで規制しても国全体の税収はそれほど変わらないんじゃないの？

「ゆるい」領収証発行が許されていると、それを流用して節税を試みる輩はでてくるかもしれない。でも、その商品は売れるわけだから、お店での消費税や法人税はとれるし、その商品の製造・流通に関わっている人達も利益が得られる。

一方で、領収証発行のための条件をきつくして節税という目的を奪ってしまったら「じゃあ、購入は我慢しよう」という結論を出す人もでてくる。

この領収証の例は典型的だけど、日本の税徴収って「あちこちが局所最大化をはかるばかりに全体としては機会損失だしまくり」な気がしてしかたないのだよね。