どっちもどっち

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確かに米国の失業率は高い。大恐慌時代と肩を並べている。街中にスープ配給を待つ行列ができないのは、失業保険・失業手当が充実し、低所得者層にはFood Stamp(食品を買える金券)が配布されているから。その原資は...税収が圧倒的に足らないので国債発行。増加する債務は将来の歳出削減・増税を確定されるので人々は消費を絞り、貯蓄を増やす。すなわちデフレは深刻化する。

日本は米国に比べると失業率は低い。だがそれは簡単にレイオフできないという仕組みがあるからで、結果として企業は非生産的な余剰人材を抱え込み、若者は就業機会を失い、就業者の給与水準はあがらず、デフレは深刻化する。

どっちもどっち。

そこでオーストリア経済学派ですよ

最低賃金の枠と解雇制約を外すのだ。そうすれば、より安い賃金でも働くと決断した人から職を得ることができる。人々の所得は減るのでデフレは加速するが、完全雇用に近づく寸前で給与水準は反転し、デフレも収束・終焉する。この過程でたくさんの投資破綻も生まれるだろうが、より安い価格で破綻物件を買い叩ける層も出現する。市場原理に沿った富の移転が起きる。

と、Misesのサイトにでていたよ。