研究開発と税制

下記「本日のトレーニング」には日本からスタンフォードに留学されている人も参加された。途中、日米の「産学共同研究」の差について話を聞くことができた。

• スタンフォード大学の場合、そもそも「ヒモ付き」の予算を取ることは許されていない。企業はスタンフォードに対して「寄付金」という形でお金を払うことになる。寄付である以上、見返りを求めることはできない。
• 日本の場合、常に「研究開発成果物」の提出を求められる。予算が企業から出ていれば、その企業に対して分厚い報告書を提出しなければならない。

日本の場合は、おそらく税制が絡んでいると思われる。研究開発費は税務上は「試験研究費」として扱われ、資産処理と償却の仕方が他の費用と区別されており、さらにはこんな優遇措置もあるらしい。

企業からすれば、予算がきちんと研究開発に使われていることを証明する必要が出てくる。だから、分厚い、誰が読むのか（そして読んで何をするというのか）わからない資料を作成する羽目になる。当然、本来の研究開発につぎ込める時間は減ってくる。

スタンフォードは研究開発予算を寄付金としてしか受け付けない。でも、成果を出さなければ誰も寄付なんかするわけはない。だから必死で研究する。

結果として日米のどちらが産学協同研究で成功しているかは...論ずるまでもないよね。