米国は本当に景気後退から抜け出したのか？
- ちょっと興味深い記事。
Housing Wire: For Consumers, Time to Shop (Until the Mortgage Drops)
- 各種指標では、米国消費が上向いているように見える。
- その理由を推定した記事。
Put simply: people are spending their mortgages.
人々は住宅ローン返済分を消費にまわしているのである。
つまり...
- 月々の返済をやめる。
- 返済が3ヶ月滞った程度ではForeclosureで追い出されることはない。
- 現在、Foreclosure処理されるローンの延滞日数は「平均で410日」。
- つまり、1年は余裕で「家賃無料」の家に住めるのである。
- Calculated Riskにて紹介された事例では、HAMPでローン借り換えを申請していた借主(返済額$1880/月)が30日間で下記の消費をしていたという話が紹介されている。
- 住宅ローン延滞をしているのは全米で740万世帯。
- 債務が家の評価額より多い「Underwater」な状態が500万世帯。
- このうちのどれくらいの世帯が、前述のような「ヤケクソ」消費に走るのかはわからない。
- 仮に延滞しているうちの半分＝370万世帯が、月々$1000の返済を踏み倒して消費に回しているとすれば...アメリカは「毎月37億ドル(3400億円程度)」の「景気刺激」を受けていることになる。→結構な額である。
だが、こんなことがずっと続くわけでもない。毎月37億ドルの消費がある一方で、どこかで毎月37億ドルの「未収債権」が積み上がっていくのである。それがFannie/Freddieだったら、やがてはアメリカが(つまり納税者が)ケツを拭くことになる。増税という形で。
そしていずれは「家賃無料」の人達も家を追われることだろう。クレジットヒストリーががっくりと落ちるので向こう数年は家を買うことはできない。家賃を払って賃貸住宅に入るか、実家に帰って親と一緒に暮らすか、路上生活するか。いずれにしても、家賃タダの日々に比べれば消費は冷え込む。
この「増税」と「消費冷え込み」が同時にやってきたらどうなるの？ バラ色じゃないよね？ というのが、紹介したHousing Wire記事のしめくくりであった。
