民主党は社民と組むなどというバカなことをとっととやめなさい
産経: 祝日法改正案、今国会にも提出 ○○地方のＧＷ、あれ！？来週だった
観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「○○地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。
- これはすごい。
- 政策に感動しているのではない。
- こんな理屈を信じている民主党のバカ度合いに感動しているのだ。
- その理屈は、こちらにある需要の平準化という資料が元になっているらしい。
- その「需要の平準化」7ページより。
「観光需要に季節的変動があり、観光業の黒字期間も限られている。ならば、観光需要を平準化し、黒字期間を伸ばしてしまえ。」という理屈らしいが...
この政策が上手くいかないであろう理由は例えば以下のとおり:
「繁忙期」という競争機会の損失
確かに連休中はどこの観光地も混んでいる。宿は高いし、移動手段の確保も大変だ。これにより、旅行を諦める人もいるかもしれない。結果として、観光業界は相当量の機会を損失している可能性は排除できない。
そして繁忙期である現場の方も同様に大変なのだ。まずは食材やヘルパーさんを確保しなければならない。需要が逼迫するからあらゆる原価が上昇する。しかも、繁忙期なのはおらが村だけではない。隣町も、隣の県も、そのまた向こうも「稼ぎ時」なのである。
需要が集中するから供給価格も高く設定することは可能だけど、一方で原価も上昇する。しかも、繁忙期は今年一度で終わるのではない。来年も、再来年もそのまた先もやってくるのである。ここで「やらずぼったくり」のサービスや価格を設定したら、来年以降の繁忙期での勝負は厳しくなるし、次に述べる「閑散時」にも辛い戦いが待ち受けることになる。
繁忙期という中で知恵を絞り、競争するからこそ、観光業界の付加価値が鍛えられ、その観光地の「ブランド力」が植え付けられるのである。冒頭に挙げた需要平準化政策は、その競争を奪うことになる。
「閑散時」という競争機会の損失
閑散期は、繁忙期と反対の状況が待ち受けている。固定費はお客の有無に関わらず出て行く一方。需要が低いからそう簡単には供給価格を上げることはできない。(だからこそ、繁忙期にブランド力を鍛えておくべきなのだが) 供給価格を上げられない以上、固定費は抑えたい。つまり、ヘルパーさん達は非正規雇用で変動費化せざるを得ない。(閑散期に優先的に雇ってもらうためには、ヘルパーさん達は繁忙期にいいところ見せる必要があるわけだ)
そして閑散期なのはおらが村だけではない。隣町も、隣の県も、そのまた向こうも「暇」なのである。暇だから知恵を絞って集客を考える。なにをやっても閑散期の黒字化は困難かもしれない。だが、この閑散期に踏ん張ることで、翌年以降の繁忙期における戦いを有利に持っていける。
閑散期は繁忙期とは異なる客層を対象にする時期でもある。ゴールデンウィークに休めない人達かもしれないし、引退後の人生を少ない予算でより多く楽しもうというお年寄りかもしれない。
このように様々な意味のある閑散期を人工的に殺してしまったら、やはり競争の機会が失われ、結果的に観光業の活力も奪うことになるのである。
サービス業は波があって当然
以上、田舎にある場末の寿司屋の息子が語ってみた。毎年、正月三が日と、7月の祭り、そして8月の旧盆で黒字を叩き出し、残りの日は基本赤字垂れ流し。業態業種によって程度の差はあるだろうけど、サービス業は季節変動があって当然なのである。その季節変動の中で戦略を立て、工夫し、業務を回して行くわけだし、その過程が差別化要因を生み出すわけだ。
ごくごく当たり前の話なんだけど、それを完全に否定する提言を受け入れ、法案化しようとする民主党は「商売わかっとらんな」と思わざるを得ない。
再び産経記事を引用:
政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
